公認会計士と事業計画を作成しませんか?

経営、資金繰りにお悩みの経営者の皆様!経営力向上計画の認定を受けませんか?

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」の認定により税制の優遇措置や様々な金融支援が受けられます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

具体的には下記の通りです。

①固定資産税が3年間半分

②法人税法上、固定資産の即時償却 or 7%の税額控除(一定の場合は10%)

③信用保証枠の拡大や政府系金融機関の低利融資の活用

④各種補助金申請時の加点要素

※上記には一定の要件あり

 

また、上記の経営力向上計画と合わせて早期経営改善計画を提出することをおススメしております。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

「早期経営改善計画」とは認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、経営者がが基本的な内容の経営改善に早期に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるようすることを目的としております。

ただ、当事務所などの経営革新等支援機関に支払うコストがネックになる方もおられると存じます。

しかし!!

早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担してくれます!

当事務所であれば、会計士としての知識、経験からより精度の高い計画やアクションプランが策定可能となります。

ぜひこの制度、活用してみませんか??

少しでも興味をお持ちの方はご連絡お待ちしております!!

 

                            井下佳郎

 

2018年01月18日