経営革新等支援機関とは

・経営革新等支援機関の概要
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
 
この制度により、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
 
当事務所代表の井下佳郎も公認会計士としてこの認定を受けて経営革新等支援機関に登録されています。
経営革新等支援機関が提供する主な支援内容
1. 経営革新等支援及びモニタリング支援等
① 経営の「見える化」支援
経営革新又は異分野連携新事業分野開拓(以下、経営革新等)を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。
② 事業計画の策定支援
調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定に係るきめ細かな指導及び助言を行います。
当事務所では、経営力向上計画」「早期経営改善計画」の作成を得意としております。
「経営力向上計画」とは、中小企業等が、人材育成・財務管理・設備投資・コスト管理などのマネジメント力の向上を目的として作成する事業計画です。この「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し認定されることにより、主に下記のメリットがあります。
・固定資産税の軽減
計画に基づき、その生産性を高める機械や装置などの設備投資を行った場合、新たに取得した設備にかかる固定資産税が翌年度から3年間半額になります。
・法人税法の優遇措置
法人税について即時償却や税額控除の選択適用をすることができます。
・金融支援(制度融資)の活用
日本政策金融公庫、商工中金の低金利融資、保証協会付きの融資の場合の保証枠の拡大などのメリットがあります。
・補助金の加点
各種補助金申請の際、経営力向上計画の認定を受けていると加点の対象となります。
「早期経営改善計画」
資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。公認会計士・税理士等の専門家(認定支援機関)が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から1年間フォローアップします。メリットは下記の通りです。
・自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できます。
・資金繰りの把握が容易になります。
・計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるようになります。
資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円)が国から補助されます。
当事務所の支援を受けて事業計画を策定し、上記のメリットを享受することで、貴社が持っている潜在力・底力を最大限引き出し、効果的かつ経済的に経営力の強化を図ることが可能となります.
③ 事業計画の実行支援
中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。
④ モニタリング支援
経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。
⑤ 中小企業・小規模事業者への会計の定着支援
中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。
2. その他経営改善等に係る支援全般
中小企業・小規模事業者の経営改善(売上増等)や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。
特に当事務所では経営革新等支援機関だからこそできる創業融資を強みとしております。
日本政策金融公庫では、通常の融資制度に加えて、経営革新等支援機関のサポートを受けて資金調達する制度中小企業経営力資金」があります。この制度は、経営革新等支援機関の支援がないと利用できませんが、無担保無保証の融資枠の拡大や金利の優遇など創業時の資金繰りにお悩みの起業家にとっては大きなメリットとなります。
また、当事務所の代表は大手監査法人出身であるため、会計監査を通じて様々な事業計画をチェックしてきました。その経験を活かして「計画の根拠」「計画の達成見込み」など融資審査時に金融機関が重要視するポイントを意識して、審査に通る事業計画書の作成を支援します。
もちろん融資のみならず、開業準備で様々な疑問が生じるかと思います。開業時の必要書類や、開業時の経理や税金の不安をすべて解消する体制を当事務所では整備しておりますのでどんな些細なことでもお気軽にお問い合わせください!